本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、日本法に準拠して設立された株式会社マタキテネ（以下「当社」といいます。）と、当社が提供するキャンセル料請求代行サービス（以下「本サービス」といいます。）の利用を希望し、当社所定の手続きに従い利用申込みを行う事業者（以下「利用者」といいます。）との間で締結されるものであり、本サービスの利用に関する一切の関係に適用されます。利用者は、本規約に同意した上で本サービスを利用するものとします。
本規約において使用する用語の定義は、以下の通りとします。
利用者は、本規約の内容を理解し、これに同意した上で、当社所定の方法により本サービスの利用を申し込むものとし、当社がこれを承諾した時点で、利用者と当社との間に本規約に基づく本サービスの利用契約（以下「本利用契約」といいます。）が成立するものとします。 当社は、当社の裁量により、利用申込みを承諾しないことがあります。この場合、当社はその理由を開示する義務を負いません。 利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号の事項が真実かつ正確であることを表明し、保証するものとします。
当社は、本サービスを通じて、以下の機能を利用者に提供します。
利用者は、本サービスの利用の対価として、別途当社が定める料金表または本サービスに関するウェブサイト上に表示する手数料を当社に支払うものとします。 手数料は、原則として、当社が利用者に代わって対象顧客からキャンセル料を代理受領した都度、当該受領金額から控除する方法により徴収します。ただし、別途当社が異なる支払方法を指定した場合は、その方法に従うものとします。 当社は、代理受領したキャンセル料から手数料を控除した残額を、別途定める支払サイクル及び方法に従い、利用者が指定する金融機関口座に送金します。なお、振込手数料は利用者の負担とします。 理由の如何を問わず、利用者が本サービスを通じて請求したキャンセル料が対象顧客から支払われなかった場合、当社は利用者に対し手数料を請求しません。また、一度支払われた手数料は、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、返還しません。
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号の事項を遵守するものとします。
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号に該当する行為またはそのおそれのある行為を行ってはならないものとします。
本サービスを通じて提供されるコンテンツ、ソフトウェア、本サービスのデザイン、仕組み等に関する一切の知的財産権は、当社または当社にライセンスを許諾している正当な権利者に帰属します。 利用者は、本規約により明示的に許諾される範囲を超えて、当社の知的財産権を無断で使用、複製、改変、翻案、頒布、送信、再許諾、その他一切の利用を行ってはなりません。 利用者が本サービスを通じて当社に提供した情報（キャンセルポリシーの内容、請求情報等を含みますがこれらに限りません。）に関する知的財産権は、利用者に留保されます。ただし、利用者は、当社に対し、本サービスの提供、改善、開発に必要な範囲で、当該情報を無償かつ非独占的に使用（複製、改変、分析等を含みます。）する権利を許諾するものとします。 両当事者は、第三者から、本サービスにおいて提供または利用されるコンテンツが当該第三者の知的財産権を侵害する旨の申し立て、請求、または訴訟等（以下「権利侵害クレーム」といいます。）を受けた場合、速やかに相手方にその旨を通知し、協議の上、適切な対応を行います。なお、権利侵害クレームが利用者の提供した情報または利用者の行為に起因する場合、利用者は自己の責任と費用においてこれを解決するものとし、当社に何らの損害も与えないものとします。
当社は、本サービスの提供に関連して取得する利用者の個人情報及び利用者が本サービスを通じて当社に提供する対象顧客の個人情報を、当社が別途定める「プライバシーポリシー」に従い適切に取り扱います。利用者は、本サービスの利用開始前にプライバシーポリシーを確認し、その内容に同意するものとします。 利用者は、対象顧客の個人情報を当社に提供するにあたり、個人情報保護法その他関連法令を遵守し、対象顧客本人から適法かつ適切な手段により同意を取得する、またはその他法令上許容される根拠に基づき提供するものとし、これに関する一切の責任を負うものとします。当社は、利用者が提供した個人情報の適法性について責任を負いません。 当社は、本サービスの提供、維持、改善、不正利用の防止、新サービスの開発、マーケティング（個人を特定できない形での統計情報の作成及び利用を含みます。）等の目的で、利用者の情報及び対象顧客に関する情報（個人情報を除きます。）を利用することができるものとします。
利用者及び当社は、本サービスに関連して知り得た相手方の秘密情報を、相手方の事前の書面による承諾なく、第三者に開示または漏洩してはならないものとします。ただし、法令の定めに基づき開示すべき場合、または裁判所、政府機関その他公的機関から正当な権限に基づき開示を命じられた場合は、必要な範囲で開示できるものとします。この場合、開示当事者は、可能な限り速やかに相手方にその旨を通知するよう努めるものとします。 前項の規定にかかわらず、以下の各号の一に該当する情報は、秘密情報には含まれないものとします。
当社は、本サービスの提供に必要な業務の全部または一部を、当社の責任において第三者に委託することができるものとします。この場合、当社は当該委託先に対し、本規約に基づき当社が負う義務と同等の義務を負わせ、その選任及び監督について責任を負うものとします。
当社は、本サービスの内容の正確性、完全性、有用性、信頼性、特定の目的への適合性、セキュリティ等について、明示または黙示を問わず、いかなる保証も行うものではありません。 当社は、本サービスを通じたキャンセル料の請求が常に成功すること、対象顧客が常に支払を行うこと、または設定された期間内に支払われることを保証するものではありません。キャンセル料の回収可能性は、対象顧客の支払能力、支払意思、その他様々な要因に左右されるものであり、当社はその結果について一切責任を負いません。 本サービスは、利用者のキャンセル料請求及び回収業務を事務的に補助するものであり、当社は、利用者のキャンセルポリシーの内容、適法性、有効性、または対象顧客への周知状況等に起因して生じた紛争、損害、損失について、一切の責任を負いません。 当社は、決済事業者の提供する決済システムの障害、仕様変更、利用停止、不正利用、または決済事業者との間で生じた紛争等に起因して利用者に生じた損害について、当社の故意または重過失による場合を除き、責任を負いません。 天災地変、戦争、暴動、内乱、テロ行為、法令の制定改廃、政府機関の行為、通信回線の障害、コンピュータシステムの障害、不正アクセス、感染症の流行、その他当社の合理的支配を超える事由（以下「不可抗力」といいます。）により本サービスの提供が遅延または不能となった場合、当社はその責任を負いません。 本サービスの利用に関連して利用者が被った損害について、当社が責任を負う場合であっても、当社の責任は、当社の故意または重大な過失による場合を除き、当該損害が発生した月の前月から遡って過去3ヶ月間に利用者が当社に支払った本サービスの手数料の総額を上限とします。 利用者は、自己の責任において本サービスを利用するものとし、本サービスの利用に関連して対象顧客またはその他の第三者との間で紛争が生じた場合、自己の責任と費用においてこれを解決するものとし、当社に何らの迷惑または損害を与えないものとします。
利用者が本規約に違反したことにより、または利用者の責めに帰すべき事由により当社または第三者に損害（弁護士費用を含みます。）を与えた場合、利用者は当該損害を賠償する責任を負うものとします。 前条第6項の定めは、当社の責任を不当に免除するものではなく、消費者契約法その他の法令により無効とされる場合には適用されません。
本利用契約の有効期間は、第3条第1項に基づき契約が成立した日から1年間とします。ただし、期間満了の1ヶ月前までにいずれの当事者からも書面または当社所定の方法による更新拒絶の通知がない限り、本利用契約は同一条件でさらに1年間自動的に更新されるものとし、以後も同様とします。 利用者は、当社所定の手続きにより、いつでも本利用契約を解約し、本サービスの利用を終了することができます。ただし、解約の効力は、当社が解約手続きを完了した時点、または別途定める解約申し出期間の経過をもって発生するものとします。 利用契約の解約または終了時に未精算のキャンセル料または手数料がある場合、当社は別途定める方法によりこれを精算するものとします。 理由の如何を問わず本利用契約が終了した場合でも、第8条（知的財産権）、第9条（個人情報の取扱い）、第10条（秘密保持）、第12条（免責事項）、第13条（損害賠償）、本条第3項、第16条（反社会的勢力の排除）の該当部分、第19条（分離可能性）、第20条（準拠法・管轄裁判所）の各規定は、その性質上有効に存続するものとします。
当社は、利用者が以下の各号の一に該当すると判断した場合、事前の通知または催告をすることなく、直ちに本サービスの全部または一部の利用を一時的に停止し、または本利用契約を解除することができるものとします。
利用者及び当社は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下総称して「反社会的勢力」といいます。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
当社は、不可抗力により本サービスの提供が困難となった場合、または本規約上の義務の履行が遅延もしくは不能となった場合、その責任を負わないものとします。
当社は、その裁量により、本規約を変更することができるものとします。 当社が本規約を変更する場合、変更後の本規約の施行時期及び内容を、当社のウェブサイト上での掲示その他当社が適切と判断する方法により、利用者に事前に通知または公表するものとします。 変更後の本規約は、前項の施行時期からその効力を生じるものとし、利用者が変更後の本規約の施行後も本サービスを継続して利用した場合は、変更後の本規約に同意したものとみなします。利用者が変更後の規約に同意できない場合は、変更の効力発生前までに本サービスの利用を終了しなければなりません。
本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
本規約及び本利用契約の成立、効力、履行及び解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。 本規約または本サービスに関して利用者と当社との間で紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
制定日：2025年6月1日