利用規約
第 1 条 はじめに
本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、日本法に準拠して設立された株式会社マタキテネ（以下「当社」といいます。）と、当社が提供するキャンセル料請求代行サービス（以下「本サービス」といいます。）の利用を希望し、当社所定の手続きに従い利用申込みを行う事業者（以下「利用者」といいます。）との間で締結されるものであり、本サービスの利用に関する一切の関係に適用されます。利用者は、本規約に同意した上で本サービスを利用するものとします。
第 2 条 定義
本規約において使用する用語の定義は、以下の通りとします。
- 「本サービス」とは、当社が利用者に対し提供する、利用者がその顧客（以下「対象顧客」といいます。）に対して有するキャンセル料債権の請求及び回収を補助するためのシステム及び関連サービスの総称をいいます。具体的には、利用者の指示に基づく対象顧客へのSMS等を通じた請求通知の作成・送信、当社が提携する決済事業者（Stripe、PayPay等。以下「決済事業者」といいます。）の決済システムを通じたキャンセル料の代理受領、所定の手数料を控除した後の利用者への送金、及びこれらに付随する限定的な事務連絡（以下「本件業務」といいます。）を含みます。
- 「利用者」とは、本規約に同意の上、当社所定の手続きに従い本サービスの利用を申し込み、当社がその利用を承諾した法人または個人事業主をいいます。
- 「対象顧客」とは、利用者のサービスを利用し、利用者の定めるキャンセルポリシーに基づきキャンセル料の支払義務を負う可能性のある個人または法人をいいます。
- 「キャンセルポリシー」とは、利用者がその事業において定め、対象顧客との間で事前に合意した、キャンセル料の発生条件、金額、算定方法、支払条件等を定めた規約または取り決めをいいます。
- 「コンテンツ」とは、本サービスを通じて提供または利用される情報、データ、テキスト、画像、帳票、請求通知等を指します。
- 「知的財産権」とは、著作権（著作権法第27条及び第28条に定める権利を含みます。）、特許権、実用新案権、商標権、意匠権、ノウハウその他の一切の知的財産権をいいます。
- 「秘密情報」とは、本規約または本サービスに関連して、一方当事者が相手方から書面、口頭、電磁的記録媒体その他開示の方法及び媒体を問わず開示された技術上、営業上、財務上、組織上その他一切の情報であって、開示の際に秘密であることが明示されたもの、または情報の性質上明らかに秘密情報に該当すると合理的に判断されるものをいいます。
- 「手数料」とは、本サービスの利用対価として、利用者が当社に支払う金銭をいい、その金額、算定方法及び支払条件は、別途当社が定め、利用者に通知する料金表または本サービスに関するウェブサイト上に表示するとおりとします。
- 「個人情報」とは、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。）に定める個人情報をいいます。
第 3 条 本サービスの利用許諾及びアカウント
利用者は、本規約の内容を理解し、これに同意した上で、当社所定の方法により本サービスの利用を申し込むものとし、当社がこれを承諾した時点で、利用者と当社との間に本規約に基づく本サービスの利用契約（以下「本利用契約」といいます。）が成立するものとします。
当社は、当社の裁量により、利用申込みを承諾しないことがあります。この場合、当社はその理由を開示する義務を負いません。
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号の事項が真実かつ正確であることを表明し、保証するものとします。
- (1) 自らが定めるキャンセルポリシーが適法かつ有効であり、対象顧客に対して事前に適切に開示・説明され、対象顧客の明確な同意を得ていること、または法令上有効に合意が成立していると合理的に判断できる状態であること。
- (2) 本サービスを通じて請求するキャンセル料の金額及び根拠が、自らのキャンセルポリシーに準拠し、かつ法令（消費者契約法を含みますがこれに限りません。）及び公序良俗に照らして不当なものではないこと。
- (3) 対象顧客の個人情報を当社に提供するにあたり、個人情報保護法その他関連法令を遵守し、対象顧客から必要な同意を得ていること、または法令上適法に提供できる権限を有していること。
当社は、利用者にID及びパスワード（以下「アカウント情報」といいます。）を発行する場合があります。利用者は、自己の責任においてアカウント情報を厳重に管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させ、または貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。アカウント情報を用いた本サービスの利用は、全て当該利用者による利用とみなします。
利用者は、本サービスを、自己の事業における対象顧客に対する正当なキャンセル料請求及び回収補助の目的に限り利用するものとし、第三者への再配布、転用、またはこれらに類する行為を行ってはなりません。
第 4 条 本サービスの内容及び当社の役割
当社は、本サービスを通じて、以下の機能を利用者に提供します。
- (1) 利用者が入力した請求情報に基づく、対象顧客へのSMS等によるキャンセル料請求通知の作成及び送信機能。
- (2) 決済事業者を通じた対象顧客からのキャンセル料の代理受領機能。
- (3) 代理受領したキャンセル料から、第5条に定める手数料を控除した残額を利用者に送金する機能。
- (4) 対象顧客からの支払いが遅延した場合における、限定的な範囲での事務的な支払督促通知の送信機能。
当社は、本サービスにおいて、利用者の代理人としてキャンセル料を代理受領しますが、キャンセル料債権の譲受人となるものではなく、また、キャンセル料債権の存在、有効性、金額の妥当性等について何ら保証するものではありません。
当社が行う督促業務は、対象顧客に対する事実上の連絡及び支払いの推奨に留まるものであり、弁護士法第72条に定める法律事件に関する法律事務に該当する交渉、和解、法的措置の示唆、その他法的判断を伴う行為は一切行いません。利用者は、当社に対し、かかる行為を要求しないものとします。
当社は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、利用者による本サービスの利用が利用者に適用のある法令または業界団体の内部規則等に適合すること、及び不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。
第 5 条 利用料金及び支払方法
利用者は、本サービスの利用の対価として、別途当社が定める料金表または本サービスに関するウェブサイト上に表示する手数料を当社に支払うものとします。
手数料は、原則として、当社が利用者に代わって対象顧客からキャンセル料を代理受領した都度、当該受領金額から控除する方法により徴収します。ただし、別途当社が異なる支払方法を指定した場合は、その方法に従うものとします。
当社は、代理受領したキャンセル料から手数料を控除した残額を、別途定める支払サイクル及び方法に従い、利用者が指定する金融機関口座に送金します。なお、振込手数料は利用者の負担とします。
理由の如何を問わず、利用者が本サービスを通じて請求したキャンセル料が対象顧客から支払われなかった場合、当社は利用者に対し手数料を請求しません。また、一度支払われた手数料は、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、返還しません。
第 6 条 利用者の義務
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号の事項を遵守するものとします。
- 日本国及び利用者の事業活動を行う国・地域の法令、条例、規則、本規約及び当社が別途定めるガイドライン等を遵守すること。
- 自己のキャンセルポリシーを整備し、対象顧客に対し事前に明確に開示し、同意を得るように努めること。
- 本サービスを利用して請求するキャンセル料の根拠、金額、対象顧客情報（氏名、連絡先等）が正確かつ最新であることを保証し、誤りがあった場合は速やかに修正すること。
- 当社または他の利用者、対象顧客、決済事業者、その他第三者の知的財産権、プライバシー権、名誉権、信用、その他一切の法的権利を侵害しないこと。
- 本サービスのシステムに過度の負荷をかける行為、不正アクセス、リバースエンジニアリング、その他本サービスの正常な運営を妨害するおそれのある行為を行わないこと。
- 本サービスに関連して当社から要請があった場合、必要な情報提供や協力を行うこと。
- キャンセルポリシーの内容及びその運用について、対象顧客から問い合わせや苦情があった場合は、自己の責任と費用において誠実に対応すること。
第 7 条 禁止事項
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号に該当する行為またはそのおそれのある行為を行ってはならないものとします。
- 法令または公序良俗に違反する行為。
- 犯罪行為に関連する行為。
- 当社、他の利用者、対象顧客、決済事業者、その他第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー権、名誉権、その他の権利または利益を侵害する行為。
- 利用者のキャンセルポリシーに基づかない請求、またはその範囲を超える請求行為。
- 法令に違反する高額なキャンセル料、遅延損害金、その他名目を問わず不当な金銭を請求する行為。
- 虚偽の情報、不正確な情報、または誤解を招く情報を登録または送信する行為。
- 対象顧客に対し、脅迫的、威圧的、侮辱的な言動、またはプライバシーを不当に侵害するような方法で請求または連絡を行う行為。
- 当社に対し、弁護士法第72条に抵触する可能性のある行為（対象顧客との交渉代行、和解斡旋、法的措置の実行またはその具体的な助言等）を要求し、または示唆する行為。
- 本サービスの運営を妨害する行為、または当社の信用を毀損する行為。
- 当社が提供する決済事業者の利用規約に違反する行為。
- 本サービスをマネーロンダリング、テロ資金供与、その他不正な資金移動の手段として利用する行為。
- その他、当社が不適切と合理的に判断する行為。
第 8 条 知的財産権
本サービスを通じて提供されるコンテンツ、ソフトウェア、本サービスのデザイン、仕組み等に関する一切の知的財産権は、当社または当社にライセンスを許諾している正当な権利者に帰属します。
利用者は、本規約により明示的に許諾される範囲を超えて、当社の知的財産権を無断で使用、複製、改変、翻案、頒布、送信、再許諾、その他一切の利用を行ってはなりません。
利用者が本サービスを通じて当社に提供した情報（キャンセルポリシーの内容、請求情報等を含みますがこれらに限りません。）に関する知的財産権は、利用者に留保されます。ただし、利用者は、当社に対し、本サービスの提供、改善、開発に必要な範囲で、当該情報を無償かつ非独占的に使用（複製、改変、分析等を含みます。）する権利を許諾するものとします。
両当事者は、第三者から、本サービスにおいて提供または利用されるコンテンツが当該第三者の知的財産権を侵害する旨の申し立て、請求、または訴訟等（以下「権利侵害クレーム」といいます。）を受けた場合、速やかに相手方にその旨を通知し、協議の上、適切な対応を行います。なお、権利侵害クレームが利用者の提供した情報または利用者の行為に起因する場合、利用者は自己の責任と費用においてこれを解決するものとし、当社に何らの損害も与えないものとします。
第 9 条 個人情報の取扱い
当社は、本サービスの提供に関連して取得する利用者の個人情報及び利用者が本サービスを通じて当社に提供する対象顧客の個人情報を、当社が別途定める「プライバシーポリシー」に従い適切に取り扱います。利用者は、本サービスの利用開始前にプライバシーポリシーを確認し、その内容に同意するものとします。
利用者は、対象顧客の個人情報を当社に提供するにあたり、個人情報保護法その他関連法令を遵守し、対象顧客本人から適法かつ適切な手段により同意を取得する、またはその他法令上許容される根拠に基づき提供するものとし、これに関する一切の責任を負うものとします。当社は、利用者が提供した個人情報の適法性について責任を負いません。
当社は、本サービスの提供、維持、改善、不正利用の防止、新サービスの開発、マーケティング（個人を特定できない形での統計情報の作成及び利用を含みます。）等の目的で、利用者の情報及び対象顧客に関する情報（個人情報を除きます。）を利用することができるものとします。
第 10 条 秘密保持
利用者及び当社は、本サービスに関連して知り得た相手方の秘密情報を、相手方の事前の書面による承諾なく、第三者に開示または漏洩してはならないものとします。ただし、法令の定めに基づき開示すべき場合、または裁判所、政府機関その他公的機関から正当な権限に基づき開示を命じられた場合は、必要な範囲で開示できるものとします。この場合、開示当事者は、可能な限り速やかに相手方にその旨を通知するよう努めるものとします。
前項の規定にかかわらず、以下の各号の一に該当する情報は、秘密情報には含まれないものとします。
- (1) 開示を受けた時点で既に公知であった情報
- (2) 開示を受けた後に自己の責めによらず公知となった情報
- (3) 開示を受けた時点で既に正当な権限に基づき保有していた情報
- (4) 第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手した情報
- (5) 相手方の秘密情報に依拠することなく独自に開発した情報
本条の秘密保持義務は、本利用契約終了後も3年間存続するものとします。ただし、個人情報については、別途定めるプライバシーポリシー及び関連法令の定めに従うものとします。
第 11 条 委託
当社は、本サービスの提供に必要な業務の全部または一部を、当社の責任において第三者に委託することができるものとします。この場合、当社は当該委託先に対し、本規約に基づき当社が負う義務と同等の義務を負わせ、その選任及び監督について責任を負うものとします。
第 12 条 免責事項
当社は、本サービスの内容の正確性、完全性、有用性、信頼性、特定の目的への適合性、セキュリティ等について、明示または黙示を問わず、いかなる保証も行うものではありません。
当社は、本サービスを通じたキャンセル料の請求が常に成功すること、対象顧客が常に支払を行うこと、または設定された期間内に支払われることを保証するものではありません。キャンセル料の回収可能性は、対象顧客の支払能力、支払意思、その他様々な要因に左右されるものであり、当社はその結果について一切責任を負いません。
本サービスは、利用者のキャンセル料請求及び回収業務を事務的に補助するものであり、当社は、利用者のキャンセルポリシーの内容、適法性、有効性、または対象顧客への周知状況等に起因して生じた紛争、損害、損失について、一切の責任を負いません。
当社は、決済事業者の提供する決済システムの障害、仕様変更、利用停止、不正利用、または決済事業者との間で生じた紛争等に起因して利用者に生じた損害について、当社の故意または重過失による場合を除き、責任を負いません。
天災地変、戦争、暴動、内乱、テロ行為、法令の制定改廃、政府機関の行為、通信回線の障害、コンピュータシステムの障害、不正アクセス、感染症の流行、その他当社の合理的支配を超える事由（以下「不可抗力」といいます。）により本サービスの提供が遅延または不能となった場合、当社はその責任を負いません。
本サービスの利用に関連して利用者が被った損害について、当社が責任を負う場合であっても、当社の責任は、当社の故意または重大な過失による場合を除き、当該損害が発生した月の前月から遡って過去3ヶ月間に利用者が当社に支払った本サービスの手数料の総額を上限とします。
利用者は、自己の責任において本サービスを利用するものとし、本サービスの利用に関連して対象顧客またはその他の第三者との間で紛争が生じた場合、自己の責任と費用においてこれを解決するものとし、当社に何らの迷惑または損害を与えないものとします。
第 13 条 損害賠償
利用者が本規約に違反したことにより、または利用者の責めに帰すべき事由により当社または第三者に損害（弁護士費用を含みます。）を与えた場合、利用者は当該損害を賠償する責任を負うものとします。
前条第6項の定めは、当社の責任を不当に免除するものではなく、消費者契約法その他の法令により無効とされる場合には適用されません。
第 14 条 契約期間及び解約
本利用契約の有効期間は、第3条第1項に基づき契約が成立した日から1年間とします。ただし、期間満了の1ヶ月前までにいずれの当事者からも書面または当社所定の方法による更新拒絶の通知がない限り、本利用契約は同一条件でさらに1年間自動的に更新されるものとし、以後も同様とします。
利用者は、当社所定の手続きにより、いつでも本利用契約を解約し、本サービスの利用を終了することができます。ただし、解約の効力は、当社が解約手続きを完了した時点、または別途定める解約申し出期間の経過をもって発生するものとします。
利用契約の解約または終了時に未精算のキャンセル料または手数料がある場合、当社は別途定める方法によりこれを精算するものとします。
理由の如何を問わず本利用契約が終了した場合でも、第8条（知的財産権）、第9条（個人情報の取扱い）、第10条（秘密保持）、第12条（免責事項）、第13条（損害賠償）、本条第3項、第16条（反社会的勢力の排除）の該当部分、第19条（分離可能性）、第20条（準拠法・管轄裁判所）の各規定は、その性質上有効に存続するものとします。
第 15 条 当社による利用停止・契約解除
当社は、利用者が以下の各号の一に該当すると判断した場合、事前の通知または催告をすることなく、直ちに本サービスの全部または一部の利用を一時的に停止し、または本利用契約を解除することができるものとします。
- (1) 本規約のいずれかの条項に違反した場合。
- (2) 登録情報に虚偽の事実があることが判明した場合。
- (3) 支払停止もしくは支払不能となり、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始もしくはこれらに類する手続の開始申立てがあった場合。
- (4) 当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して30日間以上応答がない場合。
- (5) 第7条（禁止事項）に定める行為を行った場合。
- (6) その他、当社が本サービスの利用者として不適当と合理的に判断した場合。
当社は、前項に基づき当社が行った措置により利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
第 16 条 反社会的勢力の排除
利用者及び当社は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下総称して「反社会的勢力」といいます。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
- (1) 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること。
- (2) 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
- (3) 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること。
- (4) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
- (5) 役員または経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること。
利用者及び当社は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約します。
- (1) 暴力的な要求行為。
- (2) 法的な責任を超えた不当な要求行為。
- (3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為。
- (4) 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為。
- (5) その他前各号に準ずる行為。
利用者または当社が、反社会的勢力もしくは第1項各号のいずれかに該当し、もしくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、または第1項の規定にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、相手方は、何らの催告を要せず、本利用契約を解除することができるものとします。
前項により本利用契約を解除された当事者は、相手方に対し、解除により生じた損害の賠償を請求することはできないものとします。
第 17 条 不可抗力
当社は、不可抗力により本サービスの提供が困難となった場合、または本規約上の義務の履行が遅延もしくは不能となった場合、その責任を負わないものとします。
第 18 条 規約の変更
当社は、その裁量により、本規約を変更することができるものとします。
当社が本規約を変更する場合、変更後の本規約の施行時期及び内容を、当社のウェブサイト上での掲示その他当社が適切と判断する方法により、利用者に事前に通知または公表するものとします。
変更後の本規約は、前項の施行時期からその効力を生じるものとし、利用者が変更後の本規約の施行後も本サービスを継続して利用した場合は、変更後の本規約に同意したものとみなします。利用者が変更後の規約に同意できない場合は、変更の効力発生前までに本サービスの利用を終了しなければなりません。
第 19 条 分離可能性
本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
第 20 条 準拠法・管轄裁判所
本規約及び本利用契約の成立、効力、履行及び解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
本規約または本サービスに関して利用者と当社との間で紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
附則
制定日：2025年6月1日